Apollo Academy 会則

Apollo Academy 会則

Apollo Academy 会則(2021年4月1日)

第1条(適用範囲)

本規約は、Apollo Academy(以下、「当会」といいます。)が主催するすべての活動を対象とし、効力を生じます。

第2条(入会)

当会への入会申込みは、当会が定める所定の方法に従って行うものとします。

第3条(参加契約の成立)

当会への申込み後、参加費の決済が完了した時点で契約が成立するものとします。

第4条(参加費の額)

参加費の額は、別途定めるものとします。

第5条(決済方法)

当会の参加費の決済方法は次に定めるとおりです。
クレジット決済(ペイパルの利用)
銀行振込(一括支払い)
指定する参加費をまとめて、当会が指定する銀行口座へお振込み下さい。振込手数料は支払いをする方のご負担とします。振込先の銀行口座は、参加の申込後に当会よりメール等の方法によりお知らせいたします。

第6条(退会)

当会からの退会は、所定の手続きにもとづき行って下さい。ご連絡いただいてから最大2週間ほどで正式な退会手続きが終了します。月の途中の退会でも会費の日割り精算はおこなっておりませんのでご了承ください。手続終了時点で会員としてのサービスが終了いたします。翌月以降の参加費の支払いはございません。

第7条(参加費の返金)

有料セミナーなどに関して、参加者の都合による欠席については、参加費の返金は一切いたしません。

第8条(活動日程の変更)

やむを得ない事由の場合、当会は開催の日の1週間前までに、既に参加申込みのあった者に通知をし、セミナーの開催日程を変更することができます。なお、日程変更により、参加者に生じる損害がある場合でも、当社はその賠償の義務を負わないものとします。

第9条(著作物)

当会の参加において、参加者が受領したテキスト等の著作物(ノウハウ等を含め、以下「本著作物等」といいます。)に関する著作権は当会に帰属し、参加者が当会の事前の承諾を得ずに、当該著作権を侵害する行為(次に掲げる行為を含むがこれらに限られない)を行うことを禁じます。
(1)許可なく、本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
(2)本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
(3)私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等をして第三者に配布する行為

第10条(秘密保持)

参加者は、当会によって開示された当社固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の参加者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

第11条(遵守事項)

参加者は、当会に参加するにあたり、次に掲げる事項を遵守しなければなりません。
(1)当会及び講師の指示に従うこと及び他の参加者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと
(2)当会の参加において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当社及び講師に一切の責任を求めないこと
(3)他の参加者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘(これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む)を行わないこと

第12条(参加資格の失効)

次に掲げるいずれかの事由に該当した場合には、当会の参加資格を失効し、その後、当会の如何なる活動にも参加できなくなります。また、失効した場合においても、参加費の返金は一切しません。
(1)本規約又は法令に違反した場合
(2)公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
(3)当会の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を侵害した場合
(4)当会又は当会の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
(5)当会の参加申込み時に伝えた情報に虚偽の内容がある場合
(6)当社の事業活動を妨害する等により当会の事業活動に悪影響を及ぼした場合

第13条(地位の譲渡)

当会の参加者の地位を第三者に譲渡することを禁じます。また、参加者が死亡した場合、参加資格は失われるものとし、地位の承継は一切できません。

第14条(損害賠償)

参加者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、当会及び講師を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第15条(免責事項)

当会の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失、又は、当会に関連して発生した参加者又は第三者の損害について、当会は一切の責任を負わないものとします。

第16条(条項等の無効)

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第17条(協議事項)

本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。 以上です。

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